人事労務に関する法務等を中心に活躍されている弁護士の 岩崎 通也 先生（楠・岩崎法律事務所）を講師に迎え、労働法規関連の解説や最新情報をお伝えするセミナーです。
不定期開催で、労働法規関係の改正あるいは通達、運用または判例などに関して解説します。テーマや日時等は随時ご案内いたします。
厚生労働省によれば、全国の労働局の「個別労働紛争解決制度」の2012年度における相談件数では、パワーハラスメント（パワハラ）にあたる「いじめ・嫌がらせ」が増加して51,670件となり、「解雇」を抜いて最も多い相談類型となりました。
このような中、各企業においてパワハラの防止等に取り組む必要があることは明らかですが、リスク面が強調され過ぎると必要な指導ができなくなったり、また、パワハラ被害の申告があったときに事実関係の認定ができず対応に苦慮するなど、パワハラ対応には特有のむずかしさがあります。
今回のセミナーでは、最近の状況を踏まえて、管理職、人事の担当者の方向けに、法的及び実務的観点からパワハラ問題への対応方法について具体的に解説したいと思います。
1. パワハラとは何か
2. パワハラにより会社に生じうるリスク
3. パワハラと労働災害、損害賠償
4. パワハラ被害に対して企業がとるべき対応
5. 社内調査の方法と問題点
6. 加害者に対する処分と問題点
7. パワハラ防止のための企業の義務
平成25年４月1日に施行される改正労働契約法、改正高年齢者雇用安定法は、企業の人事制度、労務管理に極めて大きな影響を与えるものです。
改正労働契約法では、有期労働契約が更新により５年を超えたときに期間の定めのない労働契約に転換される制度、不合理な労働条件の禁止ルールが導入され、改正高年齢者雇用安定法では、継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みが廃止されることになりました。
本セミナーでは、既に各企業で上記法改正に対して一定の対応が行われていることを前提に、これまでの対応に漏れがないか最終確認するとともに、誤解されやすい点や施行後における実務上の留意点等について解説いたしました。
- 改正の背景
- 両者の関係
■ 改正高年齢者雇用安定法と改正労働契約法の概要
- 平成25年4月の施行前に対応すべき事項
- 定年後の処遇等に関する実務上の留意点
- 高年齢者雇用の制度設計
- 誤解されやすい点
■ 改正高年齢者雇用安定法の実務
- 平成25年4月の施行前に対応すべき事項
- 期間雇用社員の処遇・位置づけの見直し
- 契約年数の上限設定の是非と導入方法
- 誤解されやすい点
■ 改正労働契約法の実務
- 実際に多くの事例を扱っている専門家の先生から法改正の内容だけでなく、具体的な対応方法や注意点を勉強することができて、とても有意義でした。
- 事実確認の難しいパワハラ問題への対応に関し、留意すべき点や社内調査の必要性や方法に具体的な確認ポイントが示され、新たな気づきがありました。また、判例の解説もしていただき、大変興味深いものでした。
