人事のためのカスタマーハラスメント対策 【オンライン】

企業におけるカスタマーハラスメントの相談件数は、パワハラ、セクハラに続いて多く、近年増加傾向にあります。
適切に対応するにはどうすれば良いか、カスタマーハラスメント対策について詳しく解説いたします。

厚生労働省から2022年2月に「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」（以下「マニュアル」）が公表されたことを受けて、カスタマーハラスメント（「カスハラ」）対策に取り組みたいと考えている企業が増えています。

社員を守り、また加害行為を行った社員に対して適切な対応を行うために、人事の担当者としても、企業に求められるカスハラ対策について十分な理解をしておくことが必要です。

本セミナーでは、マニュアルの内容を理解するための解説に加えて、マニュアルでは十分に論じられていない、法人顧客によりカスタマーハラスメントが行われた場合や、自社の社員が加害者として取引先にカスタマーハラスメントを行っているような場合についても解説します。


《　アジェンダ　》
１．カスタマーハラスメント（カスハラ）とは？
２．カスハラといえるかどうかの判断基準
３．カスハラ被害を放置した場合のリスク
　　・人事上のリスク
　　・法的リスク
４．カスハラに対する会社の義務
　　・セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントのような法的な義務はあるか
　　・安全配慮義務の内容として何が求められるか
５．企業間取引とカスハラ
　　・取引先からカスハラをされた場合にどうするか
　　・取引先に対して自社の社員がカスハラを行っていた場合にどうするか
６．カスハラに対して会社が行うべき対応
　　・体制の整備
　　・被害者対応
　　・マニュアル作成・研修等の事前の準備

講師プロフィール

楠・岩崎・澤野法律事務所

弁護士　　岩崎 通也 氏

1999年4月弁護士登録。（第二東京弁護士会）
金融庁監督局、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業を経て、2012年12月 楠・岩崎・澤野法律事務所開設。
『詳説 倒産と労働』（商事法務）＜共著＞など著作多数。
「残業代請求事件対応の基礎と最新実務」（第二東京弁護士会会員弁護士向け講演）などセミナー、講演多数。
Corporate INTL によるEmployment Law Firm of the Year in Japan 2023に選出。