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専門講座
各領域ごとの知識や実務を深く追求し、最新の動向をキャッチします。
人事業務の各領域ごとに、内容を掘り下げて学びます。
さらに最新の動向も加味し、“今”の仕事にすぐ活きる情報やノウハウをつかむことができます。
時流によって変化する人事担当者の仕事を強力にサポートいたします。それぞれの専門分野の方が講師となります。
次回開催内容
マタニティハラスメントと不利益な取扱いに関する法的留意点(オンライン)
育児・介護休業法の改正が順次施行されています。
トラブルとなった実例をもとに、人事担当者として押さえておくべき重要なポイントを解説します!
近年相次いで育児介護休業法が改正され、企業においては、従業員が育児を行うことに対するより一層の理解が求められています。
従業員の育児に関する権利の強化に伴い、従業員から、妊娠、出産、育児に関して不利益な取り扱いを受けたという主張がなされることも珍しくなくなりました。
妊娠、出産、育児による休業等がなされた場合、企業は必ず復職等の際のポジション、労働時間、賃金といった労働条件を決定する必要があり、そこで対応を誤れば、容易に均等法、育児介護休業法違反等が成立し、トラブルになってしまいます。
また、今後は、男性の育児休業の取得率の増加等により、男性従業員からパタニティハラスメントと主張される場面も増加するものと考えられます。
本セミナーでは、妊娠、出産、育児を巡ってトラブルとなった実例もご紹介しながら、マタニティハラスメント、パタニティハラスメントといわれないために、企業が留意すべき点を解説します。
《 アジェンダ 》
1.マタニティハラスメント(マタハラ)とは?
・妊娠・出産・育児に伴う不当な扱いや嫌がらせ
・制度の利用に対する嫌がらせ
2.マタハラ等に関する法律
3.マタハラ等防止のために企業が義務づけられていること
4.トラブル事例
・育児休業から復帰後に職種の転換をさせられた
・時短申出をしたら管理監督者から外された
・育児休業を取得したところ賞与が不支給となった
・その他
5.不利益取扱いか否かの判断基準
6.不利益取扱いか否かの判断に迷った場合の対応
講師プロフィール


1999年4月弁護士登録。(第二東京弁護士会)
金融庁監督局、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業を経て、2012年12月 楠・岩崎・澤野法律事務所開設。
『詳説 倒産と労働』(商事法務)<共著>など著作多数。
「残業代請求事件対応の基礎と最新実務」(第二東京弁護士会会員弁護士向け講演)などセミナー、講演多数。
Corporate INTL によるEmployment Law Firm of the Year in Japan 2022に選出。
懇親会・イベント
人事ご担当者の皆様方の交流を促進する
「交流会・懇親会」を定期的に実施しています。
主に事例研究会開催後には、事例発表者を囲んた懇親会を開催し、セミナールームとはまた違ったざっくばらんな意見交換や情報交換を行っています。それとは別に、暑気払い等、特別企画での交流会も行っております。
様々な企業の方々と交流することで、困った時にも意見交換できる広い人事ネットワークをつくることができます。
気軽にお越しいただける会ですので、是非多くの方にご参加いただきたいと思います。
人事プロデューサー・フォーラムの様子





交流会の様子


ゴルフコンペ


へべれけ人事相談会


その他イベント
通常の懇親会の他、人事プロデューサークラブという場を活用し人事ご担当者同士の交流を深めていくために、様々なイベントも企画して参ります。特にゴルフコンペは毎年恒例になりました(主に春・秋)。初心者の方も大歓迎です!