社員による営業秘密の不正利用の防止　～ 人事部門がやるべきこと ～（オンライン）

営業秘密の保護のために、人事担当者として押さえておくべき重要なポイントを解説します！

今年の1月、携帯電話会社から別の携帯電話会社に移籍した社員が不正な営業秘密の持ち出しで逮捕されるという事件があり、企業にとっての営業秘密の重要性が改めてクローズアップされることとなりました。

いうまでもなく、営業秘密の保護、漏洩の防止は企業にとって全社的な課題ですが、人事部門の役割も重大です。どのようにして社員に実効的な秘密保持義務（場合によって競業避止義務）を課すかといったことは、実際に人事管理を行い、人事制度を策定する人事部門の関与なくして決定することはできず、人事部門には、営業秘密保護のため体制の構築について、法務やセキュリティ部門と連携を取りつつ積極的に関与することが求められています。

しかしながら、営業秘密の保護に関する事項については、不正競争総防止法等の法律の内容も複雑であり、また過去に多数の裁判例の蓄積もあって、容易に理解することが困難な面があります。

そこで、本セミナーでは、営業秘密の保護のために人事担当者として押さえておくべき重要なポイントを取り上げて、法的観点からコンパクトに解説します。

《　アジェンダ　》
１．社員による営業秘密を巡る問題事例としてはどのようなものがあるか
２．営業秘密の保護は不正競争防止法のみで足りるか
３．社員との間の秘密保持契約・競業避止契約はどこまで有効か
４．他社からの社員の引き抜きに対して取りうる手段はあるか
５．転職者が不正に他社の営業秘密を持ち込むことを防ぐことはできるか

講師プロフィール

楠・岩崎・澤野法律事務所

弁護士　岩崎 通也（いわさき みちや）氏

1999年4月弁護士登録。（第二東京弁護士会）
金融庁監督局、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業を経て、2012年12月 楠・岩崎・澤野法律事務所開設。
『詳説 倒産と労働』（商事法務）＜共著＞など著作多数。
「残業代請求事件対応の基礎と最新実務」（第二東京弁護士会会員弁護士向け講演）などセミナー、講演多数。
Corporate INTL によるEmployment Law Firm of the Year in Japan 2021に選出。