専門講座　マタニティハラスメントと不利益な取扱いに関する法的留意点【オンデマンド】

■ 期間限定・開講期間：　2022/9/27(火) ～ 2022/10/27(木)

育児・介護休業法の改正が順次施行されています。
トラブルとなった実例をもとに、人事担当者として押さえておくべき重要なポイントを解説します！

近年相次いで育児介護休業法が改正され、企業においては、従業員が育児を行うことに対するより一層の理解が求められています。
従業員の育児に関する権利の強化に伴い、従業員から、妊娠、出産、育児に関して不利益な取り扱いを受けたという主張がなされることも珍しくなくなりました。

妊娠、出産、育児による休業等がなされた場合、企業は必ず復職等の際のポジション、労働時間、賃金といった労働条件を決定する必要があり、そこで対応を誤れば、容易に均等法、育児介護休業法違反等が成立し、トラブルになってしまいます。
また、今後は、男性の育児休業の取得率の増加等により、男性従業員からパタニティハラスメントと主張される場面も増加するものと考えられます。

本セミナーでは、妊娠、出産、育児を巡ってトラブルとなった実例もご紹介しながら、マタニティハラスメント、パタニティハラスメントといわれないために、企業が留意すべき点を解説します。

※ 本コンテンツは、人事プロデューサークラブ会員のみがお申し込みいただけます。
※ 本講座は、2022年8月22日にオンライン開催した講座をオンデマンド化したものです。