法的リスクを回避し、採用活動を円滑に進めるための重要なポイントをお伝えします

企業にとって優秀な人材の確保は、経営の成否を左右する重要な要素です。
しかし、採用活動には労働基準法、職業安定法、男女雇用機会均等法、労働施策総合推進法など、さまざまな法的制約が伴います。これらの規制を適切に理解し、遵守することが求められます。

本セミナーでは、法令遵守のポイントに加え、入社後のトラブルを未然に防ぐための実務対応について解説します。
また、万が一不適切な人材を採用してしまった場合のリスク軽減策についても具体的にお伝えします。

人事・採用担当者の皆様が、採用活動を円滑に進めつつ法的リスクを効果的に回避するための知識を深める機会となれば幸いです。

《 アジェンダ 》

1. 募集活動
・採用対象を性別・年齢・国籍などで限定できるか
・募集時に法律上明示が必要な条件とは

2. 選考
・犯罪歴を調査できるか
・リファレンスチェックが適法となる条件とは
・「不適切な質問」とされるケースとは
・ストレス傾向や病歴・健康状態について質問できるか

3. 採用
・「内々定」と「内定」の違いとは
・内定時に明示すべき労働条件とは
・募集時と異なる条件で採用できるか
・誓約書、身元保証書、雇用契約書・労働条件通知書の留意点
・内定後に虚偽の経歴が判明した場合、内定を取り消せるか

4. 試用期間
・試用期間を設ける必要はあるか
・適切な試用期間の長さとは
・「本採用拒否」と「解雇」の違いとは
・本採用を拒否する適切なタイミングとは
・試用期間を延長すべき場合とは

質疑応答

■講師

楠・岩崎・澤野法律事務所
弁護士
岩崎 通也 先生

1999年4月弁護士登録（第二東京弁護士会）
金融庁監督局、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業を経て、2012年12月 楠・岩崎・澤野法律事務所開設。
『詳説 倒産と労働』（商事法務）＜共著＞など著作多数。
「残業代請求事件対応の基礎と最新実務」（第二東京弁護士会会員弁護士向け講演）などセミナー、講演多数。

◆楠・岩崎・澤野法律事務所
https://www.k-i.jp/

※ 本コンテンツは、2025年3月25日に開催された専門講座を基に制作しています。