不当なハラスメント申告への実務対応
～ 根拠のないハラスメントの主張に人事はどう向き合うべきか ～

「ハラスメント」を不当な主張の手段にさせない。事後トラブルを回避する実務の急所とは。

近年、企業におけるハラスメント対応の重要性が高まる中で、通報制度や相談制度を利用したハラスメントの申告は年々増加しています。
その一方で、ハラスメントの主張の中には、そもそもハラスメントに該当しないもの、正当な業務上の指導や評価に対する不満を背景としたもの、更には意趣返し等の不当な目的によるものがあることも事実です。

このような申告に対して、人事部門としては、そもそも調査が必要なのか、不当な申告を理由として注意指導や処分ができないのかといった点で悩まれるケースも少なくありません。

本セミナーでは、実例を交えながら、不当なパワーハラスメントの申告がなされた場合を中心として、人事が直面しがちな判断のポイントや、後から問題になりやすい対応を整理します。

人事労務担当者の皆様がハラスメント申告対応に疲弊することなく、適切に対応するために実務的な視点を深める機会となれば幸いです。

講師プロフィール

楠・岩崎・澤野法律事務所

弁護士　　岩崎 通也 氏

1999年4月弁護士登録（第二東京弁護士会）。
金融庁監督局、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業を経て、2012年12月 楠・岩崎・澤野法律事務所開設。
『詳説 倒産と労働』（商事法務）＜共著＞など著作多数。
「残業代請求事件対応の基礎と最新実務」（第二東京弁護士会会員弁護士向け講演）などセミナー、講演多数。